矢野経済研究所による国内ワークスタイル変革（働き方改革）関連の製品やサービス市場調査によって、シンクライアント・クライアント仮想化（VDI）の国内市場規模が5年で約1.5倍、ビデオ、ウェブ会議の国内市場規模は約2倍になることが明らかになりました。

 

フリーアドレス構築、テレワークシステム、シンクライアント・クライアント仮想化、ビデオ・ウェブ会議システム、社内SNS・ビジネスチャットなどに代表される、ワークスタイル変革ソリューション市場について、多様な業務領域において働き方改革進んでいるとし、ホワイトカラーにとどまらず現場業務でも拡大していると指摘しています。

 

 

 

クラウドサービスも過渡期を向かえており、給与計算・社会保険手続き・マイナンバー業務・勤怠管理・グループウェア等、様々な企業がサービスの参入をしてきております。

 

特に、働き方改革の影響を受けて、勤怠管理システムについて弊社へのお問合せが多くなっております。

勤怠管理システムは大きく分けて4種類に分類され、料金体系と特徴が異なります。

タイプ	一般的な料金	特徴
オンプレ型	初期費用：50万～ １人月額：300円～数万円	・大企業向け ・機能性は各社様々
フリーサービス型	初期費用：なし １人月額：無料	・ベンチャー企業向け ・利用人数・データ制約有り ・サービス停止リスク有り
打刻型	初期費用：なし １人月額：200～300円	・一般的な勤怠管理向け ・打刻機、ＰＣ打刻がメイン ・小売・飲食店の利用も多い
勤務表型	初期費用：0円～ １人月額：300～500円	・ＰＣ打刻がメイン（勤務表） ・工数管理など、出退勤以上の機能を求める企業向け

弊社では、貴社に最適なサービス導入のご支援もしております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

参考）働き方改革で伸びるシンクライアントと遠隔地会議市場–5年で1.5倍に

https://japan.zdnet.com/article/35104153/