執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた社員が約25％に上り、人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が労働行政研究・研修機構の調査でわかりました。
調査を担当した研究員は「誰も休まないことを前提にしている職場もあり、企業は人員配置の見直しなどが必要だ」との指摘をしています。
東京都による労働時間の実態調査では、「情報通信業」の時間外労働平均は業種別で最多の83時間となっており、ＩＴ企業は長時間労働の傾向が未だに続いています。
本来、労働力としても必要な社員を離職に追い込んでしまっては、更に人手不足が深刻になります。
政府が掲げる働き方改革の最大の焦点は長時間労働の是正であり、そのカギとしてテレワークの推進や社員一人ひとりの生産性向上が挙げられています。
平成29年度は、労働時間等の改善やテレワークの導入、生産性の向上を支援する雇用関係助成金もあります。
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参考）辞める直前、２割超が週60時間以上労働 若手社員調査
