執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
東京都の中小事業所・従業員の労働時間管理に関する2016年度の実態調査結果によると、働き方改革に注目が集まるなかでも、長時間労働は減っていない実態が浮き彫りになりました。
最も多いのは月30～45時間未満で約20％、１人当たりの平均時間は22.3時間でしたが、月45時間以上の時間外労働をしている社員のいる事業所は全体の約40％以上であり、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の人がいるところも約13％、月100時間超えも約5％いました
事業内容別にみると「情報通信業」が最多の83時間、次いで「運輸業」（61時間）、「サービス業」（60時間）でした
IT業界は多重請負構造であり、長時間労働になりがちな傾向があります。
働き方改革が進む中、労基署の臨検強化、未払い残業代請求の増加といった時代背景もあり、裁量労働制の検討や勤務体系等の管理体制を見直したいというIT企業も多いのではないでしょうか
平成29年度になり、雇用関係の助成金は、生産性要件が設定されるなど、働き方改革に沿って大きく変更になりました。
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参考）時間外月45時間以上「社員いる」、中小の４割近く 都16年度調査
