執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
日本マイクロソフトは、「働き方改革週間 2016」という「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、833の法人が賛同企業として参加したもののアンケート結果を公表しました。
その結果、働き方改革週間中は通常期間と比べて、55％の法人が「10％以上の経費の削減効果を実感」、70％が「時間の削減効果を実感」、67％が「生産性向上を実感」、44％が「テレワークで20％以上の売り上げを期待できると感じた」と回答しています。
テレワークの導入状況は、賛同法人の約4割が未導入であり、導入に関しての課題として、順に「時間の管理」「労務規定などの制度」「職務管理・評価」「個人担当業務の切り出し」と、制度や企業文化の整備が課題となっていることがわかりました。
多くの企業がテレワークによる前向きな効果を実感しているが、課題に挙げられている制度面を支援する助成金も多く存在します。
人材不足が深刻なIT業界にとって、テレワークなどの柔軟な働き方は眠っていた人材の採用や社員の生産性の向上につながり、会社の業績アップに効果がありそうです。
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参考）日本マイクロソフト、働き方改革週間のアンケート結果を公表
