執筆者
社会保険労務士法人スマイング
コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。
長時間労働の是正や人出不足の問題が取り上げられることが多いなか、2011年2月の本社移転を機に「ワークスタイル変革」を実行した日本マイクロソフト社の取り組みが注目を集めています。
同社はテレワークと言われる時間や場所を問わずに働くことを可能にした、在宅勤務や新たな雇用制度を導入した結果、事業生産性は26％アップ、ワークライフバランス満足度は40％向上し、事業生産性26％アップ、女性の離職率は40％減り、紙の書類が49％削減されるなどの成果をあげています。
日本マイクロソフトの当時の課題は、労働生産性は上がらない、コスト効率は低い、女性離職率が高いなどでしたが、自分の仕事に対する責任とモラルの問題を「評価制度」で確実に管理するために、定期的なミーティングでのコミュニケーションを重視した仕組みとテレワーク制度を導入して、企業文化を大きく変革させました。
「ワークスタイル変革」は、労働力の確保だけを目指すのではなく、労働の質、つまり全社員が活躍できるように働き方の質を高めることを目標とし成功しました。
「働き方改革」として、制度を整えることばかり考えていると失敗してしまいます。
福利厚生的な考えによる「働きやすい会社づくり」では、企業にも社員にもプラスにはなりません。
社員がイキイキとする企業文化、企業制度を作っていき「働きたくなる会社づくり」が、これからの時代、企業が成長するための重要なポイントです。
社員がイキイキとする職場にしませんか？
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参考）日本マイクロソフトはなぜ「女性離職率40%減」を実現できたか
