IT人材の給与は10年後、倍になる可能性

執筆者

社会保険労務士法人スマイング　
コンサルティンググループマネージャー薄田順矢が執筆しました。

総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を発表しました。

日本のIT技術者は現在約103万人。これをITに関する新たな資格制度をつくり、小中高校などでのプログラミング教育も強化し、2025年には202万人へと倍増させる方針です。

果たして、ほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのでしょうか。

厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査では、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位、システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位です。

IT人材の給与を世界で比較してみると、システム・エンジニアやプログラマーの年収は、アメリカでは1000万円、イギリスでは800万円であり、単純比較はできませんが、日本のIT人材の給与水準はあきらかに低いものとなっています。

今後、IoTなどの先端技術の時代に本格突入し、IT人材は今まで以上に社会的ニーズが増していくとされる中、IT人材の評価は高いとはいえず、これでは、総務省がいくら方針を掲げたところで、IT人材を育成し倍増は難しいかもしれません。

近年の新卒採用では、大手企業による理系学生やIT系専門学校出身者の囲い込みが強化されています。

今後、更なる人口減が続く中、これら学生のニーズが高まり、給与面の上昇が期待できるIT人材は【文系出身者の育成】がキーポイントになる可能性が高くなると感じています。

雇用関係の公的助成金には、文系出身者の人材育成に活用できるものもあります。

これらを活用し、自社にマッチした人材育成を進めるのも一考でしょう。

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参考）10年後、「IT人材」の給料は倍になる？総務省「100万人育成」の大きな課題

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