IPOと人事労務
最近は従業員を保護するために、上場審査においても労働関係のコンプライアンスの姿勢が審査の上で重要なポイントになってきています。
上場を考えている企業は、人事労務面のコンプライアンス体制の確立または維持におけるしっかりとした対応が当然として要求されています。
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IPOのための人事労務
必要とされる規程類
IPOの際に 「人事労務関連規程」は必ず求められるもので、組織的会社運営が適正に行われているかどうかを証明するものとなります。また同時に、規程の運用実績についても求められます。
人事労務関連規程以外に、一般的には以下のような規程類が必要になります。
① 基本規程（定款・取締役規程 等）
② 経営組織規程（職務規程 等）
③ 業務関連規程（予算管理規程・内部監査規程・販売管理規程 等）
④ 総務関連規程（文書管理規程・印章管理規程 等）
⑤ 業務マニュアル（勘定処理マニュアル、業務マニュアル 等）
⑥ 業務フローチャート
上場までのスケジュール
株式公開の申請までには約３年ほどかかります。この間に資本政策だけではなく、過去からの事業運営上の不備がなかったかどうかの整備も必要となります。
特に過去からの未整備事項と、賃金支給が適正に行われていたかどうかの審査は厳しく問われています。
規程の整備スケジュール
規程類の整備は、大よそ６ヶ月程度 必要とされます。元々規程が揃っていて、これの見直しだけであればさほど時間もかかりませんが、未整備の規程が多い場合は一から準備をしなければならないものもあり時間がかかります。
また規程を作成さえすればいいわけではなく、特に人事労務関連の規程は、社員がどう判断するのか・運用上無理がないかどうかなど事前に説明をしながら進めていく部分もあり、慎重に扱う必要もでてきます。
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