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10/01/21　雇用保険法の一部を改正する法律案が閣議決定

雇用保険法の一部が改正され、平成21年度の求職者給付及び雇用継続給付の国庫負担として3500億円の補正予算追加が閣議決定されました。

また平成22年度からの失業等給付に関する国庫負担の引き上げについては、雇用調整助成金の支給要件緩和に合わせて、平成21年度2次補正予算で対応されます。

平成23度以降については、平成23度予算編成過程で検討し、安定財源を確保した上で、国庫負担を本則（１／４）に戻すとしています。

追加された補正予算で、雇用調整助成金の支給がある程度は確保されたようです。
平成22年度は国庫負担引き上げは今回の補正予算が見込まれていますので、今後の助成状況によっては再度の国庫負担引き上げがされるかもしれません。