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人件費を圧縮するには？
ＩＴ業界の昨今の厳しい経営環境を考えると、『できるだけ利益を出す』ことと同時に、『経費を圧縮する』ことも考えなければなりません。ときには、人件費や人員削減が避けて通れないことがあります。
しかし、これらは進め方を一歩間違えると、思わぬ大きな問題に発展し、かえって業績を悪化させかねません。
この種のケースでは、必ず押さえておくべき法令や重要判例も多く、細心の注意を払いながら慎重に進めてください。
整理解雇の４要件とは
整理解雇を行う際は、判例で次の4つの要件を満たすことが必要とされています。
１．人員削減の経営上の必要性
２．解雇回避努力
３．人選の合理性（貢献度・帰属性・被害度など）
４．手続の相当性（協議・説明義務など）
なお、解雇回避努力には、例えば経費削減、残業・休日出勤の中止、昇給停止、賞与削減、一時帰休、非正規社員の削減、新入社員の採用抑制、希望退職の募集、退職勧奨の実施、役員報酬カット、配置転換・出向などがあります。
重要なことは、どの順番で行うかが重要ですし、これらの対策もせずにいきなり人員整理の解雇を行うことは危険と言えます。
