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パート・アルバイトを採用する

パートとアルバイトは法的には、パートタイム労働法でひとくくりにされています。
臨時社員もこれに含まれます。

しかし、現状においてはパートとアルバイトの意味合いや企業としての扱いは少々異なります。
パートの場合、まず雇用形態が異なります。
また、労働時間が正社員よりも短いという以外は、正社員とほぼ同等の業務を行います。
特に、出産・子育てが落ち着いて手のあいた主婦がパートで勤務するというかたちが多いです。
その期間も比較的長期にわたることが多いのが特徴です。
年齢的なことから、アルバイトよりも比較的「まじめ」な方が多いようです。

次にアルバイトの特徴ですが、本業とは別に副業としてやるといったかたちが多いようです。
労働期間はパートに比べ比較的短く、1日や1週間などのケースも少なくありません。
職種もパートとは異なり正社員の好まない仕事や、深夜業務なども多いです。
就労期間が短期のケースが多いので、専門的ノウハウの必要な仕事は少ないです。

ＩＴ企業の場合、どのように正社員以外の人材を募集するか、いかに低コストで高付加価値の仕事をするかが求められています。
法律的にはひとくくりにされていますが、パートやアルバイトの活用も戦略的に行う必要があります。
アルバイト社員に関しては、特に若い方が大半を占めるため、「これから一人前になる」方がほとんどです。
優秀な正社員がなかなか採りづらい中小企業にとっては、アルバイト社員を戦略的に採用して、将来的な正社員化を視野に入れながら、「人材育成の場」としたり、「能力の見極めとしての試用期間」として、待遇や任せる仕事をコントロールすることがベストです。

パート社員の活用は、性別やその人の希望や能力によって様々ですが、一般的に結婚や出産・育児後の女性であれば、企業のバックオフィスか、一部正社員と同等の業務内容を与えると定着率は上がる、などと言われますが、
当然それは、その方の能力と希望にすべてよります。
パート社員の場合、既にＩＴ企業での職務経験があったり、かなりのスキルを持っているケースも少なくありません。
そのような方に、パートだからと言って総務や経理、一般雑務などのバックオフィスを任せてしまうと、「これはやりたい仕事じゃない」と言って辞められてしまいます。
逆に、そのような方が「やりがい」を感じると、支給している賃金をはるかに上回るパフォーマンスを出してくれます。
その点では、雇用側が「パートだから・・」「アルバイトだから・・」と業務を制限するのではなく、その人のパフォーマンスを最大限に引き出せる業務は何なのかをしっかりと見極めて、適職を与えるようにしなければなりません。
また、募集時・面接時に、そのようなパート・アルバイトを採用するようにしければならないのです。
その際のポイントや、その他雇用トラブルなどのご相談がありましたら、是非お声掛け下さい。
ＩＴ企業の人事に精通した社労士が対応させていただきます。