就業規則を作る意味
会社の方針を反映しない就業規則では全く意味がありません！
就業規則はＩＴ企業にとって、その従業員にとって大事なものでしょうか？
パート・アルバイトを含んだ従業員数が１０人以上いる場合には、労働基準監督署への届出が義務化されています。『だから仕方なく作って出しました』という方はたくさんいらっしゃいます。
『うちは１０人も社員がいないから規程を作らなくてもいいや』とお考えになる方も多くいらっしゃいます。
残念ながら、どちらの場合にしても、その会社の健全性と発展性を考えてのこととはいえません。
ＩＴ企業は、一般的な企業と違って、実際の就業状況が「裁量労働型」だったり、給与体系が 「年俸制」だったりする事が多く 、このような場合には、余計に就業規則にルールを定めなければいけません。
また労使協定を社員代表と締結し、さらには労働基準監督署への届出が必要だったりします。
対策を打たずに、一旦会社と社員間でトラブルが起きてしまうと、これを解決するためにリソースコストが膨大に発生し、果ては事業活動に注力すべき経営者までトラブル解決に心血を注ぐ結果となってしまいます。
規程がない、暗黙の会社ルールだけでは、人事労務問題は太刀打ちができません。
就業規則をつくるという事は、会社にとっても社員にとってもメリットがあるものだと認識を、ぜひ持って頂きたいと思います。
社員にとっては働くためのルールが明確になっていて働きやすいというメリットがあります。
対して会社にとっては、万が一社員とのトラブルが起きた場合にも正当に対処する事ができるメリットがあります。
就業規則は会社がどのような方向に向かい、そのためには社員にどうやって働いてもらうのがいいのか、経営者の想いがコンプライアンスの元に反映されていなければ意味をなしません。
就業規則は一度作ったら一生ものではありません。
常に社会情勢や会社の方向性に沿ってブラッシュアップし、様々な労務リスクを回避する
予防法務
の観点にたって検討すべきものだと捉えています。
社員が働きやすければパフォーマンスが向上し、結果として業績アップにもつながります。
社員が文句ばかり言っている会社では、決して業績アップにはつながりません。
今一度、将来に向けてどんな会社になりたいのか、事業計画に則ったリソースプランにするにはどうすればいいのかの観点から、ぜひ自社の就業規則はどうなっているのかを確認してみてください。
